くらしの情報
決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

地方公共団体の行財政運営は、地方分権の進展に伴い住民に対する説明責任を果たしていくことが求められています。
国から交付される地方交付税の削減などにより財政状況が極めて厳しい中、住民皆さんのご理解とご協力を得ながら健全な財政運営を進めていくことが重要であり、これまでも地方自治法に基づく決算や財政状況のほか、19年度決算からは新たに健全化判断比率を公表しているところですが、今後の公会計改革などを視野に入れ、公営事業会計の状況や第三セクターなどの経営状況と財政援助の状況も含めた、総合的な財政情報を全国共通の様式によりお知らせします

 

年度別決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

 

 

お問い合わせ先
総務課 財政係 0167-52-2112