制度の概要

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠を活用し、物価高の影響を受ける住民税非課税世帯への支援として、1世帯当たり3万円を給付します。

※給付金は、差押禁止及び非課税です。

対象世帯

・令和6年12月13日において南富良野町の住民基本台帳に記録されている世帯
・世帯全員が令和6年度個人住民税所得割が課されていない。
・世帯の全員が、令和6年度住民税が課されている他の親族の扶養を受けている者ではない。
　　（扶養は健康保険の扶養と必ずしも一致しません。）
・世帯の中に、住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告である方がいない。
・世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいない。
・既に他の市町村で本給付金と同様の給付を受けた世帯ではない。
・令和6年1月1日時点で日本国内に住民登録がない方のみで構成される世帯ではない。