○南富良野町商工業等起業支援条例
平成３１年３月１５日
条例第２号
(目的)
第１条　この条例は、本町における商工業等の起業化の促進を支援するため、起業等に必要な経費の助成措置を行い、地域商工業等の活性化及び振興に資することを目的とする。
(定義)
第２条　この条例における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　起業　新たに商工業等を営む個人又は法人
(2)　事業拡大　既に事業を営む商工業者が日本標準産業分類の中分類で異なる事業を新たに行うもの
(助成の対象)
第３条　町長は、次に掲げる要件を有した場合に助成金を交付することができる。
(1)　事業者とその家族及び従業員とその家族全員が町内に居住し、３年以上の事業継続が見込まれること。
(2)　南富良野町商工会の会員となること。
(3)　町税等の滞納及び遅延がないこと。
(助成対象事業)
第４条　助成の対象となる事業は、店舗等の新築及び増改築並びに設備等で、規則で定める対象事業に要する費用の総額が１００万円以上のもの。
(助成対象外事業)
第５条　前条の規定にかかわらず、助成の対象外となる事業等は次に掲げるものとする。
(1)　国、道又は町から他の補助金の交付がある場合、その算定の対象となつた経費
(2)　店舗等のうち住宅部分
(助成金の措置)
第６条　助成金の額は、次のとおりとする。
(1)　各事業の助成率及び上限額は次のとおりとする。
ア　起業　事業に要した費用の２分の１以内とし、２００万円を限度とする。
イ　事業拡大　事業に要した費用の３分の１以内とし、２００万円を限度とする。
(2)　助成金の額は、１万円未満を切り捨てる。
(事業計画書の提出)
第７条　助成金の交付を受けようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ事業計画書を町長に提出し、承認を受けなければならない。
(助成金の交付申請)
第８条　前条の承認を受けた者が助成金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。
(助成金の交付決定)
第９条　町長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定し、その結果を事業者に通知する。
２　町長は交付の決定に当たつて必要があれば条件を付すことができる。
(助成金の交付回数)
第１０条　助成金の交付は、第２条第１項各号に係る事業につき、１事業者１回限りとする。
(助成金の返還)
第１１条　町長は、事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1)　第３条第１項第１号及び第２号の要件を欠くにいたつたとき。
(2)　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
(3)　助成金交付の決定内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(実績報告)
第１２条　事業者が事業を完了したときは、規則に定めるところにより、町長に報告しなければならない。
(調査報告)
第１３条　町長は、事業者に対し必要な調査を行い、又は報告を求めることができる。
(規則への委任)
第１４条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
附　則
(施行期日)
１　この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
(条例の失効)
２　この条例は、平成３６年３月３１日限り、その効力を失う。
(条例の失効に関する措置)
３　この条例の失効後においても、第１１条の規定は、なお効力を有する。