○南富良野町商工業等起業支援条例施行規則
平成３１年３月２９日
規則第１０号
(趣旨)
第１条　この規則は、南富良野町商工業等起業支援条例(平成３１年条例第２号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。
(助成対象事業費)
第２条　条例第４条に規定する助成対象となる費用は、次に掲げるものとする。
(1)　営業施設の新築及び増改築並びに購入
(2)　営業施設に必要な備品導入
(3)　営業施設に一体となる設備導入
(4)　事業に直接必要な車両及び備品導入
(5)　その他、町長が特に必要と認めたもの
(助成対象外事業)
第３条　経営権並びに前条各号に掲げる設備等について、他の者から承継しようとする場合は助成の対象外とする。
(事業計画書の提出)
第４条　条例第７条の事業計画の提出は、事業計画書(様式第１号)により南富良野町商工会の意見書を添付し、事業を開始日の３０日前までに町長に提出しなければならない。ただし、天災等やむを得ない事由により３０日前までに提出できない場合は、その理由を記した書面を計画書に添付し提出しなければならない。
２　町長は、前項の事業計画書の提出があつたときは、審査委員会の審査を経て承認の可否を決定し、事業計画承認(不承認)書(様式第２号)により事業計画書の提出者に通知するものとする。
(審査委員会の設置及び構成)
第５条　前条の規定に基づき、審査委員会を設置するものとする。
２　審査委員会は次に掲げる者で構成し、委員長は副町長があたる。
(1)　副町長
(2)　総務課長
(3)　企画課長
(4)　建設課長
(5)　産業課長
３　審査委員会は、委員長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。
４　審査委員会の事務は企画課があたる。
(事業計画の変更)
第６条　事業者は、第４条で承認された事業計画を変更しようとするときは、速やかに事業計画変更申請書(様式第３号)を提出しなければならない。
(助成金の交付申請)
第７条　条例第８条の助成金の交付申請は、助成金交付申請書(様式第４号)により速やかに行わなければならない。
(助成金の交付決定)
第８条　町長は、前条の助成金の交付申請があつたときは、当該事業にかかる関係書類を審査し、助成金の交付を決定し、速やかに当該事業者に交付決定通知書(様式第５号)により通知するものとする。
(変更の届出)
第９条　事業者は、第７条で提出した申請書の記載内容に変更が生じたときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。
(事業の着手及び完了届)
第１０条　事業者が事業に着手したときは、当該着手の日から１０日以内に、事業着手届(様式第６号)を町長に提出しなければならない。
２　事業者が事業を完了したときは、当該完了の日から１０日以内に、事業完了届(様式第７号)を町長に提出しなければならない。
(完了検査)
第１１条　前条第２項の事業完了届があつた場合、町長は完了検査を行い、検査調書(様式第８号)を作成するものとする。
(実績報告)
第１２条　条例第１１条の報告は、完了後１ケ月以内又は３月３１日までに事業実績報告書(様式第８号)により行わなければならない。
２　事業完了日を基準として以後３年間は、決算状況報告書(様式第１１号)を町長に提出しなければならない。
(助成金の確定)
第１３条　町長は、前条の事業実績報告書の提出を受けた場合において、当該報告書の書類等の審査を行い、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金の額の確定通知書(様式第１０号)により速やかに事業者に通知するものとする。
(助成金の交付)
第１４条　助成金は、額の確定通知後、事業者の請求により交付するものとする。
(委任)
第１５条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。

様式　略