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町道民税

 

個人住民税(町・道民税)

個人住民税とは

  • 個人に対する市町村民税と道府県民税を合わせた総称が「個人住民税」です。
    • 道府県民税は市町村民税と合わせて徴収することとなっていますので、町民税と道民税を合算した額を納めていただきます。

 

納税義務者

その年の1月1日に南富良野町に住所がある人

※1月1日を過ぎてから転入や転出をしても、1月1日に住所のあった市町村で課税されます。

 

納めるべき税額

 均等割と所得割を合算した額

・均等割

町内に住所を有する人または事務所、事業所、家屋敷を持っている人が等しく課税されますが、所得状況等に応じて非課税となる場合があります。

平成25年度まで                 4,000円(町民税3,000円+道民税1,000円)

平成26年度から平成35年度(令和5年度)まで  5,000円(町民税3,500円+道民税1,500円)

※東日本大震災からの復興に関し、防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度(令和5年度)までの10年間に限り、年額1,000円引き上げられます。

 

・所得割

 課税年度の前年中の所得に応じて以下の税率で課税されます。

所得割額=[所得金額‐所得控除額]×税率10%(町民税6%、道民税4%)-(税額控除、調整控除)

(注)上記の式の[ ]内の計算式で求められた所得が、課税所得金額となります。

 

個人住民税が課税されない人

非課税対象

要件

均等割及び

所得割

1.生活保護法による生活扶助を受けている人

2.障害者、未成年者、寡婦(夫)で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

均等割

1.前年中の合計所得金額が次による額以下の人

  イ.扶養親族がない人 28万円

  ロ.扶養親族がある人 28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+17万円

所得割

 

1.前年中の総所得金額等が次による額以下の人

  イ.扶養親族のない人 35万円

  ロ.扶養親族のある人 35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円

※合計所得金額:損失繰越控除前の総所得金額等

※総所得金額等:総所得金額、山林所得金額、土地建物・株式等の譲渡所得金額等の合計額

 

個人住民税の申告

 1月1日現在、南富良野町に住所を有する人は、次の場合を除いて申告をしなければなりません

(1)所得税の確定申告書を提出した人

(2)給与所得のみで、勤務先で年末調整を終えている人

※医療費控除等を受ける場合または給与以外に所得のある場合には、確定申告または住民税の申告が必要となります。

※年末調整が行われていない場合や2か所以上から給与の支払いを受けている人は、確定申告または住民税の申告が必要となる場合があります。

(3)公的年金等に係る所得のみの人

※医療費控除や生命保険料控除等を受ける場合や公的年金等以外の所得がある場合には、確定申告または住民税の申告が必要となります。

※国民健康保険税や後期高齢者保険料等が年金天引きされていない場合や扶養親族の数に変更のある場合等には、確定申告または住民税の申告が必要となる場合があります。

※複数の年金を受けている人は確定申告が必要となる場合があります。

 

提出先

1月1日現在の住所地の市区町村(確定申告をする方は管轄の税務署)

 

提出期限

3月15日(土・日・祝日に当たる場合は、その翌日となります)

 

給与支払報告書の提出(給与の支払者)

 1月1日から12月31日の間に給与を支払った方は、給与の支払いを受けた方毎に給与支払報告書(個人別明細書)を2部作成し、翌年の1月末日までに給与の支払いを受けた方がその年の1月1日現在に居住する市町村に、特別徴収対象者分及び普通徴収対象者分毎にまとめ、給与支払報告書(総括表)を添えて提出してください。

 

納税方法

(1)公的年金からの特別徴収(公的年金等受給者)

 公的年金等の支給額から年金保険者が天引きして納めていただきます。

※次の3点にすべて該当する人の公的年金等に係る個人住民税は、原則として公的年金等から特別徴収されます。(特別徴収とならない人は(3)の普通徴収により納めていただきます)

・4月1日現在65歳以上の人

・老齢年金給付が年額18万円以上の人

・介護保険料が特別徴収されている人

※公的年金以外の所得がある場合は、それらの所得にかかる税額は(2)(3)のいずれかの方法により納めていただきます。

※年度の途中で、確定申告等の事由により税額変更が生じた場合は、特別徴収が中止され、普通徴収へ変更となる場合があります。

 

(2)給与からの特別徴収(給与所得者)(注)該当する事業所のみ

 給与支払者が役場からの通知に基づき毎月の給与から天引き(6月から翌年5月の12回に分けて)して納めていただきます。

 該当する人の税額は給与支払者(特別徴収義務者)を通じて特別徴収税額の通知書によりお知らせいたします。

※年の途中で退職したことにより給与からの特別徴収ができなくなった残りの税額は、最後の給与や退職手当等から一括徴収するか、(3)の普通徴収により納めていただきます。ただし、1月以降に退職した場合は、すべて一括徴収により納めていただきます。

なお、再就職された場合、残りの税額を新しい事業所において特別徴収することができる場合がありますのでお問い合わせください。

※特別徴収義務者の方へ

納税義務者が転勤又は退職等で異動のあった場合は、異動のあった月の翌月10日までに「給与支払報告書特別徴収に係る給与所得者異動届」に必要事項を記入の上、提出してください。

 

(3)普通徴収(事業所得等を有する人または上記(1)(2)に該当しない人)

役場から送付された納税通知書により納付していただきます。

1年分の税額を5回(7月、8月、10月、12月、2月)に分けて、役場、金融機関窓口及び口座振替により納めていただきます。

 

☆納め忘れなどのない口座振替が便利です☆

口座振替を希望される方は、役場総務課税務係または下記金融機関の窓口でお申し込みください。

●口座振替が可能な金融機関

 ・旭川信用金庫

 ・ふらの農業協同組合

 ・ゆうちょ銀行

●口座振替が可能な税目

 ・個人住民税

 ・固定資産税

 ・軽自動車税

 ・国民健康保険税

 

お問い合わせ先
総務課 税務係 0167-52-2101