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住宅リフォーム助成及び危険廃屋解体撤去事業

解体撤去建物面積(㎡)×5,000円×1/2=助成額

ただし、助成限度額は、50万円

住宅リフォーム助成事業

 町内事業者を利用して住宅リフォームを行う方で、補助対象となるリフォーム経費が30万円以上になる場合は、住宅リフォーム助成制度を利用できます。

 なお、平成30年度より財政負担の平準化を図るために助成総額を定めているため、申請者が多数の場合は助成率が下がる場合があります。

 つきましては、主な助成要件及び申請受付期限日は次のとおりです。

助成対象者

※次の事項をすべて満たす方

・自己の所有する町内住宅をリフォームする方(マイホーム助成を受けた方で10年を経過した方は助成対象となります)

・個人または法人が所有する一戸建て住宅を賃貸する目的でリフォームする方(職員住宅として利用する場合は助成対象外となります)

・税金及び公共料金の滞納がある場合は、助成を受けられません。

・本町に3年以上居住する方

助 成 額

対象となるリフォーム経費の1/2以内を助成【助成限度額50万円】

申 請 書

申請される場合は、企画課企画振興係までご連絡ください。

申請書【word】 ※左記よりダウンロードできます

事業着手

助成を受ける場合には、事前に事業認定を受ける必要があります。期限までに申請を受付けた書類を審査し事業認定を行いますので、事業認定後の事業着手となります。

申請期限

平成31年5月24日(金

  • 問い合わせ先

  • 企画課企画振興係 電話 52-2115

 

危険廃屋解体撤去事業

 町内事業者を利用して危険廃屋等の解体撤去を行う方で、補助対象となる解体撤去経費が30万円以上になる場合は、危険廃屋解体撤去助成制度を利用できます。

 なお、財政負担平準化を図るために助成総額を定めているため、申請者が多数の場合は助成率が下がる場合があります。

 つきましては、主な助成要件及び申請受付期限日は次のとおりです。

助成対象者

※次の要件をすべて満たす方

・町内にある危険廃屋を所有する個人(個人が所有する建物で、事業用又は事業関連用として使用していたもの又は、過去に事業用又は事業関連用として使用していたものを除きます)又は、危険廃屋の所有する個人から当該危険廃屋の解体撤去について、委任を受けた者で、町内業者を利用して解体撤去する者。ただし、複数人で共同所有する場合は、共有者間で代表を選出した者とする。

・税金及び公共料金の滞納がある場合は、助成を受けられません。

助 成 額

対象となる危険廃屋解体撤去経費又は算定基準額のいずれか低い額の1/2以内を助成【助成限度額50万円】

算定基準額

 住  宅  基準額5,000円/㎡×面積

 住宅以外  基準額3,000円/㎡×面積

 

申 請 書

申請される場合は、企画課企画振興係までご連絡ください。

申請書【word】 ※左記よりダウンロードできます

事業着手

助成を受ける場合には、事前に事業認定を受ける必要があります。期限までに申請を受付けた書類を審査し事業認定を行いますので、事業認定後の事業着手となります。

申請期限

平成31年5月24日(金)

 

  • 問い合わせ先

  • 企画課企画振興係 電話 52-2115